administration 徹底した行政改革

市役所業務の効率化

今まで

秋葉原の一等地に立地するつくば市東京事務所に賃料年間2600万円、職員5名常駐というコストをかけているなど費用対効果に見合わない事業が多くありました。また、非効率な会議や形式的な慣行が多く、市役所の効率性が損なわれ人件費が無駄になっていました。例えば年4回の議会の前には従来毎回3日間かけて答弁案を読み上げながら市長への説明が行われていました。また、秘書課職員による毎朝の市長の出迎えや出張時の空港での見送りなども慣習として行われて事務負担となっていました。

現在

市長室での打ち合わせの様子

東京事務所は首都圏でのつくば市の認知度向上に一定の役割を果たすことができたことから、2017年度に廃止して東京事務所が担っていた市内産品の営業は経済部などが継続して取り組むことにしました。このような事業の見直しに加え、業務のあり方についても、例えば事前に資料を読み込んでから会議を行うようにして議会準備の会議は3日間から2時間ほどに短縮したり、形式的な出迎えや見送りの慣行も廃止しています。長時間の会議を避けるため市長室では立って議論を行なっています。このような効率化の取り組み等が積み重なり、過去減少が続いてきた市の貯金である財政調整基金は2015年度末の約33億円から大幅に回復して現在約68億円と過去最高水準となっています。