今まで

高齢者が身近な場所で気軽に通うことができる運動や交流の場が限られており、交流センターや老人福祉センターなどの市の施設へ出向いて頂いてきました。また、自分たちで地域の活動拠点を作るための補助金もありませんでした。

現在

桜ニュータウン「いきいき館 桜の園」での社交ダンス

「高齢者憩いの広場」を作る補助を新設し、運動や趣味の活動を通して介護予防や孤立の防止にもつなげています。このような拠点づくりは2018年に桜ニュータウンの空き店舗を活用して始まった拠点が最初のモデルとなりました。昨年度までに宝陽台、玉取、酒丸、苅間、研究学園で新たな拠点が生まれ、2020年度は９か所の拠点で社交ダンスや健康体操などの新たな活動が始まっています。

今まで

高齢者の福祉相談のための「地域包括支援センター」は、つくば市ではこれまで研究学園の市役所のみに配置されており相談しにくい状況でした。

現在

下岩崎での地域包括支援センター開所式

身近な地域で生活や健康に関する様々な相談を受け付けて一人一人にあった介護予防の計画づくりを支援できるよう、筑波、茎崎、大穂・豊里、桜、谷田部西、谷田部東の市内全域に新たな拠点を開設して市内全地域での整備を行いました。住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、買い物・ゴミ出し等の地域の支援体制づくりも行なっています。

今まで

高齢者の外出を支援する福祉有償運送を行う団体への支援が行われておらず、高齢者の交通手段となっているにも関わらず継続を困難と考える団体が出てきていました。

現在

福祉有償運送

福祉有償運送を行う団体を応援するための補助金を新設しました。また高齢者や障害者が外出時に利用できるタクシー券について、より利用しやすくなるよう内容の見直しと料金の増額も行いました。

今まで

つくば市では研究機関や企業が生活を支援するロボットを開発していますが、開発を促進するための実証実験が行える環境を市として十分提供できていませんでした。一方で筑波地区での廃校の利活用も課題となってきました。

現在

廃校となった菅間小学校を改装して、高齢者や障害者の生活を支援するロボットの開発拠点を整備しています。ロボットのデモンストレーションや実験を行うため、体育館に日常生活空間を再現する準備を企業の予算で進めています。今年度2020年度からロボットコンテストが開催され、優勝者には企業から総額１億円の賞金が出される予定です。

今まで

発達の遅れや障害のあるこどもと親の支援を行う児童発達支援センターを整備する自治体が増えてきていますが、つくば市では整備が遅れておりこどもの成長過程に沿った切れ目のない支援体制の提供に課題がありました。

現在

春日の消防庁舎跡地位置図

児童発達支援センターを新設するため、立地場所の検討を行い、筑波大学病院と協力して大学病院南側の消防庁舎跡地の活用を検討する方針を2019年12月に公表しました。2023年度にオープンするための準備を進めています。

今まで

障害のある児童生徒の安全確保と学校生活や学習環境整備の支援を充実させるため学校の特別支援教育支援員の充実は不可欠ですが、2016年度は60名程と学校での必要人数を満たせていませんでした。

現在

特別支援教育支援員の大幅増員を行い、2019年度には2016年度の約２倍の136名となり、配置率が61％から100％に改善しました。

今まで

誰もが住みよいまちづくりを推進するためのリフォーム等を支援する合理的配慮制度が国内の一部の自治体で始まりましたが、つくば市も含め茨城県では実現していませんでした。

現在

つくば市ホームページ掲載資料より抜粋

茨城県内で初めて合理的配慮制度を整備し、店舗や区会などがスロープや手すりを設置するといった合理的配慮を提供するためにかかる費用の助成を開始しました。

今まで

茨城県では精神障害については他の障害に対して提供されている医療費助成などの支援の整備が遅れていました。

現在

2019年度予算に関する県知事への予算要望

県へ精神障害者支援拡大の要望を行い、2019年度から精神障害者保健福祉手帳１級の所持者がマル福対象となり、医療費助成を受けられるようになりました。精神障害者保健福祉手帳２級所持者への医療費助成も県に対して要望を行なっています。

今まで

障害者の就労を支援するための市役所の取り組みは従来からの制度の運用にとどまっており、障害福祉サービス支給者数の人数も伸び悩んでいました。

現在

障害者の就労機会の拡大を図るため、障害福祉サービスの利用推進を図り、2019年度には障害福祉サービス事業所それぞれの特徴がわかりやすくまとまったガイドブックを公表してマッチングを促進しています。障害福祉サービス支給者数の目標人数を2018年度に411人としていましたが460人に達しました。

今まで

障害者スポーツや障害者アートのイベントはこれまでもありましたが、障害者以外の市民や市役所職員の参加も限られており魅力が浸透する機会が十分ではありませんでした。

現在

市役所でのボッチャ大会

障害者スポーツを市民や市職員が身近に体験できる機会を増やすとともに障害者スポーツのサポーター養成講座を開催し普及に努めています。市役所には障害者アートを新たに展示して魅力を伝えています。

今まで

市内には約4700のひとり親家庭の方が住んでおり経済的な困難を抱える世帯も多くありましたが、一部の自治体で導入されているようなひとり親家庭外来自己負担金助成制度などの市の独自支援は行われていませんでした。

現在

2017年10月から市独自制度のひとり親家庭外来自己負担金助成制度を開始しました。また、ひとり親家庭等児童福祉金の支給額の増額や職業訓練への給付金支給を行なっています。また、新型コロナウイルスによる経済的影響を踏まえ、児童扶養手当受給のひとり親世帯等に３万円の給付を実施しました。

今まで

健康寿命を伸ばすために重要となる特定健診の受診率はつくば市では2016年度に34.5％と他自治体と比べても低調な状況でした。

現在

家庭への通知方法等の工夫を行ない2018年度の特定健診受診率は37.2％に伸びています。また、今年度から20歳から74歳までの国民健康保険加入者等を対象に健康診断を無料化するとともに、40歳の胃がん、肺がん、大腸がん検診も無料化しており、早期発見による健康寿命向上を目指しています。