administration 徹底した行政改革

10億円以上の事業について事前評価制度を導入

今まで

大規模な事業について事前に審査するための制度が整っていなかったため、住民投票で8割が反対した総合運動公園構想のように住民意識とかけ離れた事業計画が作られてきました。

現在

運動公園問題検証の第三者委員会報告書

総合運動公園問題について第三者委員会の検証により報告書をまとめました。検証を踏まえ、10億円以上の事業については事前評価制度を導入して外部の評価委員会の審査を行うことにしました。

市民公募委員導入と議事録公開

今まで

審議会等の委員は有識者で構成されて、幅広い市民の意見を反映する機会が不足していました。また、議事録も必ずしも公表されておらず、議論の内容を市民が把握できる環境が整っていませんでした。

現在

市民公募委員の意見交換会

審議会等に市民公募委員の制度を導入して多くの市民委員に会議に参加頂いています。また、市民公募委員の制度を改善していくため、昨年度には市民公募委員の意見交換会を初開催しました。議事録についても、市附属機関の会議及び懇談会等の公開に関する条例を制定し、議事録及び会議資料の公表率が100%となっています。

地域ごとのタウンミーティング開催

今まで

「市民第一の市政」の前提となる市民と市長が気軽に直接対話できる機会が限られていました。

現在

地域別タウンミーティング

市内6地域における地域別のタウンミーティングを毎年度開催するようになりました。中高生、大学生を対象とする開催や、商業施設での開催なども行い幅広い市民との意見交換の機会を設けています。また、市の最上位計画である未来構想を策定する際も様々な地域に直接訪問して市民との対話を重ねました。

市役所職員の受験年齢制限を撤廃

今まで

市役所が向き合う課題も多様化して様々な専門性や経験が重要となっています。しかし、受験年齢の制限により市役所外で豊富な経験を積んだ多様な人材がなかなか採用できませんでした。

現在

新規採用職員辞令交付式

受験年齢制限を撤廃して多様な人材の採用を開始しました。年齢制限を撤廃して最初の2017年10月採用については100倍以上の倍率での応募がありました。採用後もリーダーシップを伸ばす研修を独自で導入し、縦割りを超えて前例のない課題に対して向き合う職員を育成しています。

市役所業務の効率化

今まで

秋葉原の一等地に立地するつくば市東京事務所に賃料年間2600万円、職員5名常駐というコストをかけているなど費用対効果に見合わない事業が多くありました。また、非効率な会議や形式的な慣行が多く、市役所の効率性が損なわれ人件費が無駄になっていました。例えば年4回の議会の前には従来毎回3日間かけて答弁案を読み上げながら市長への説明が行われていました。また、秘書課職員による毎朝の市長の出迎えや出張時の空港での見送りなども慣習として行われて事務負担となっていました。

現在

市長室での打ち合わせの様子

東京事務所は首都圏でのつくば市の認知度向上に一定の役割を果たすことができたことから、2017年度に廃止して東京事務所が担っていた市内産品の営業は経済部などが継続して取り組むことにしました。このような事業の見直しに加え、業務のあり方についても、例えば事前に資料を読み込んでから会議を行うようにして議会準備の会議は3日間から2時間ほどに短縮したり、形式的な出迎えや見送りの慣行も廃止しています。長時間の会議を避けるため市長室では立って議論を行なっています。このような効率化の取り組み等が積み重なり、過去減少が続いてきた市の貯金である財政調整基金は2015年度末の約33億円から大幅に回復して現在約68億円と過去最高水準となっています。

ふるさと納税

今まで

つくば市では他市町村よりふるさと納税の取り組みが出遅れており、市長就任時には返礼品さえ用意されていない状況で他自治体への税収の流出のみが進んでいました。

現在

ふるさと納税返礼品の情報発信

体験型プログラムや物産品など充実したラインナップの返礼品を用意し、インターネットなどを活用した情報発信を進めることにより、ふるさと納税の収入額は2016年度の800万円から大幅に伸びて2019年度には1億円以上に増加しました。