infrastructure 頼れるインフラ

バス路線の見直し

今まで

つくバスの停留所間の距離が遠いという市内全域での課題に加え、例えば茎崎地区で買い物等の生活圏となっている牛久駅へ路線バスが乗り入れていない、筑波地区で従来のバスでは小規模な集落に路線を回せないといった課題がありました。

現在

区長への公共交通改編の説明会と新しいバスラッピングの発表会

市民との数十回の意見交換を重ねながらバス路線の見直しを実施しました。利便性を高めるためつくバスの停留所を111か所から223か所へ倍増させています。茎崎地区では路線バスに補助を行うことで牛久駅への乗り入れを実現、筑波地区では集落に支線を張りめぐらす支線型バスの運行が開始しました。公共交通改編により2019年度は2018年度に対して公共交通利用者数が約1万人増加しており、改編後2019年度に実施した市民意識調査では公共交通への満足度が3.1%改善しています。

つくタク予約システムの改善

今まで

市が運営している乗り合いタクシーつくタクは、電話がつながりにくく予約しにくいという相談が多く寄せられていました。

現在

つくタクの台数を増加、予約受付のオペレーターを2名増員、電話回線を2回線増設するとともに、電話対応時間の短縮につながるようオペレーターの研修を実施することで予約しやすい環境を整えています。また、地域を超えてつくタクで乗り入れることのできる目的地を新設したことで長距離利用の利便性も高まっています。

自転車に優しい環境の整備

今まで

りんりんロードや筑波山などでのサイクリングの人気が高まっています。しかし、つくば駅からりんりんロードへの自転車でのルートがわかりにくいことや、つくば駅へ輪行で来ても自転車を組み立てる場所がないなど、サイクリングを盛り上げるための環境が整備されていませんでした。

現在

自転車組立スペース

2019年にりんりんロードは日本で3つの「ナショナルサイクルルート」に選定されました。この機運をいかすため昨年度Biviつくば1階の観光案内所内に自転車組立スペースを開設し、今年度にはつくば駅からりんりんロードまでの路面サインの設置や自転車専用レーン拡大などの環境整備を行なっています。また、つくば駅や研究学園駅周辺でのシェアサイクルの導入も推進していきます。

地域の防災力の向上

今まで

地域の防災力を普段から高めることが被災時に生命や財産を救うことにつながります。しかし、これまでつくば市では地域の自主的な防災の取り組みに十分な支援が行われていませんでした。

現在

協定締結式

市民向けの防災士の資格取得補助を新設するとともに、市内の防災士が一堂に会して意見交換を行う防災フォーラムを2018年度に初開催して市民の防災ネットワークを強化しています。また、2017年にはつくば青年会議所と防災協定を締結するなど地域の団体との防災での連携を強化しています。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、今年度はホテル旅館生活衛生同業組合つくば支部と障害者等の要配慮者への災害時の宿泊施設提供について協定を締結しました。

防犯のための明るいまちづくり

今まで

通学路となっている道路も含め夜間真っ暗になってしまう道路が多く、防犯上の課題が指摘されてきました。

現在

りんりんロードでの現場視察

市内防犯灯の明るいLEDへの切り替えや新規設置要望への対応を行い、市長就任以降1000基以上のLED防犯灯を設置しています。通学路としても使われているにも関わらず真っ暗になっていた県道のりんりんロードも安全の確保を重視して市で防犯灯を整備しました。中心部の研究機関にも街灯を設置して頂くよう会議を重ねながら要望を行なっています。

街路樹の保護による景観維持

今まで

公務員宿舎廃止や歩道整備などに伴い成長した街路樹が全面的に伐採されてきましたが、これにより市街地の特徴ある街並みが失われてしまう恐れがありました。

現在

伐採が必要な街路樹を見極めるための現地視察

街路樹の伐採が最小限になるよう、専門家の知見を借りながら一本一本現地調査を行い、倒木の危険があるもの等をのぞきできる限り既存の街路樹を残せるよう工夫しました。例えばある路線では156本全てを伐採してしまう計画だったものを、根腐れ等をしていた18本のみ選んで伐採率を12%に抑えて既存の街路樹を守りました。

快適な道路の整備促進

今まで

市役所の道路関係部署は人員不足で市役所でも最も残業も多い部署の一つとなっており、道路の新規整備になかなか手が回らない状況でした。

現在

新都市中央通り線面野井工区の供用開始(2019)

市役所の道路関係部署を再編して道路計画課、道路整備課、道路管理課の3課体制とし役割分担を明確にし、組織体制を強化しました。県の道路整備事業も市の道路部門が用地買収などで汗を流すようになっています。また、今年度は都市計画道路の整備を専門的に推進する室も新たに立ち上げました。