茨城県庁にて、橋本知事に県の平成30年度予算編成等について要望書をお渡ししました。内容は、子育て環境の整備、障害者の地域生活支援、教育現場の支援体制整備など、新規・継続あわせて34件です。とても前向きなお答えをいただきました。

主だったところはこんな感じです：
○保育士補助のための子育て支援員・学童の支援員の研修機会確保
待機児童の背景にある保育士不足解消のため、子育て支援員を養成する研修の回数を増やしていただくよう要望。あんまり知られていないのですが子育て支援員というのは、２年前に国が新しく設けた制度で、所定の研修を受けて支援員に認定されると、保育士の補助的な仕事をすることができるんです。
　また、同じように、大きな課題となっている学童保育の支援員の確保についても、研修枠を増やしてもらうことをお願いしました（研修しないと資格が取れない）。
【知事】→「これはもうすぐ対応する」ということで実施のお約束いただきました。保育所・学童双方の待機解消に直接的にプラスになると思います。

○精神障害者福祉手帳１級・２級までのマル福適用
肢体・知的の障害と比べてまだまだ国の制度も薄い精神障害のある人への医療費の支援を要望。
【知事】→予算をみながら、できるところから。1級で２〜3億、2級まで入れると12億円くらいとのことでした。

○児童発達支援センターの設置
つくばでもニーズがどんどん大きくなっている発達支援。つくば単独では難しいので県による設置を要望。
【知事】→「場所をどうするかが課題。中心部の利便性と同時に、少し離れた場所のほうがいいという声もある」ということで前向きに。県と市で役割分担をしながら総合的なケアができる拠点をつくばに作れる可能性が出てきました。

○つくば特別支援学校の過密解消
もうずっと前から限界に来ている過密解消のため、閉校になる９つの学校の跡地等も選択肢として要望。
【知事】→「今の特別支援学校と閉校になる学校の距離は？」ということでかなり前向きな話しができました。もちろん地元のみなさんの意向を伺いながらですが、つくば特別支援学校の分校のような形で位置づけてもらえればこの積年の課題が解消されると思います。

○県立高校の新設
子育て世帯が多く転入しているつくば市の状況から、市民からの要望が多い県立高等学校の設置。つくば市の高1は約1900人にいるのに対して、つくば市の高校の定員は800人しかありません。土浦だと1300人の高1に対して1200人の枠があるから、つくばの現状はやはり行き場として足りていません。
【知事】→「全体を見ながらやらないといけない。閉校している学校もあるから」ということで今回の主な要望の中では唯一難しいとの答え。ただ、課題があることはよくわかっているということでした。
　そのほか、継続して要望してきた観光振興や交通移動体系の整備、災害対策などに加え、農業支援や県から購入している水道料金の値下げなども新たに要望しています。
　茨城県とはこれまでになく良好な関係が築けています。今後も継続的に要望するとともに、しっかりと連携してつくば市の課題解消に向け取り組んでいきます。それにしても、あらためてつくば市内の詳細まで把握している知事にもう１期県政の舵取りをやってもらいたいと感じた時間でしたし、これらの前向きにお答えいただいた要望を着実に進めていただけることを期待しています。