運動公園用地の返還要望について、ＵＲ首都圏ニュータウン本部長が東京から市役所をお持ちくださりました。結論として、市の要望に応ることはできないとのことでした。

　私は市長選での公約に「運動公園用地の返還交渉」を掲げていました。もとより難しい問題であるとの認識は持っておりましたが、強い決意を持って交渉に臨んでまいりましたので残念な結果です。

　一方で、今回の交渉においてはＵＲ都市機構のニュータウン事業本部長と直接交渉をし、回答に当たっては市役所に本部長が来訪し、総合運動公園事業検証委員会から出された報告書にも十分に目を通して市の事情も良く理解されたうえ、今回の要望について時間をかけて検討していただくなど、誠意を持って対応をしていただいたとは感じております。

　昨年の市長就任以来、総合運動公園事業の解決は重要課題として取り組んできました。第三者委員会による検証を行い報告結果について公表するとともに、この検証報告の中でいただいた提言をこれからの市政に活かしていくため、今年度中には大規模事業の進め方に関する方針の策定に着手しています。

　この交渉は運動公園問題に整理をする意味で必須のものでした。何しろ1年間で土地代の利子だけで3400万円ほどの税金が使われています。一つの区切りと捉えて、今後は土地の取扱いの方向をできるでけ早く進めていく段階に移ります。公共用地としての使いみちがあるのか、民間のニーズはどういうものがあるか、といったことを市民のみなさまのお声を伺いながら進めていきます。