今まで

旧６町村の合併後、周辺市街地に対して市として地域の力を引き出す積極的な施策は行われず、地域の世代を超えたつながりも弱くなり若い人が地元を離れてきました。

現在

就任直後に周辺市街地振興室を新設し、地域で世代を超えた組織の立ち上げや活性化の取り組みの議論に伴走しながら地域の力を引き出す支援をしてきました。８地区の市街地から取り組みを始めましたが、各地で協議会が立ち上がり地域主体の対話が行われる中で数多くの取り組みが生まれています。協議会の中には地域の次を担う若い世代で活躍しているみなさんもいます。今まで商店街も閉じる一方だった中、市で新設した空き店舗活用の補助金など活用頂きながら新しいお店や活動拠点も生まれ、確かに地域が動き出しています。さらに、８地区での経験をガイドブックにまとめるなど、これから他の地区や団地でも展開していく準備も進めています。

今まで

合併により身近な地域で相談に行ける市役所窓口がなくなってしまい、また市役所の窓口も縦割りになっていることでたらい回しになってしまうことがありました。

現在

地区相談センター

旧６町村ごとに地区相談センターを新設し、毎月100件ほどの相談が市民から寄せられています。いただいたご相談はセンターが一元的に窓口となり、縦割りを超えて各部署との調整も行なっています。

今まで

つくば市には多くの空き家が問題となっていたのに、空き家の対策計画が存在せず、空き家数の把握や早急に対応が必要な物件の洗い出しもできていませんでした。また、改修を促す予算もなく空き家が有効活用されて来ませんでした。

現在

満員の空き家シンポジウム

空き家等対策計画を新たに策定し、市内の空き家の現地調査も行い全体像を市で把握しました。市内には約1400戸の空き家があることが判明し、空き家相談会を開催して建築士等の専門家と持ち主が相談できる機会を新たに設けたり、空き家シンポジウムを開催して市民の関心を高めることにより、空き家バンクへの登録を促して対応を進めています。また、今年度から上限50万円の空き家改修補助金や、上限10万円の家財処分補助金を新設して空き家の有効活用を促しています。居住環境を安全快適にして空き家にせず長く住み続けられるよう今年度から上限10万円のリフォーム補助金も新たに作りました。また、周辺市街地の商店街の空き店舗を活用するための補助金も新設し、８件の空き店舗の活用が実現しています。

今まで

地元企業の課題は業種や企業の成長段階などにより多岐に渡りますが、つくば市では企業を支援するための制度の種類が限られており十分な支援を行えていませんでした。

現在

東京で開催されたつくばの起業支援に関する情報発信イベント

地元企業を支援するための多様な政策パッケージを整備しました。創業については創業支援制度に加え、独自のチャレンジショップ事業を開始して店舗をまだ持っていない事業者の挑戦を応援したり、研究機関などの新たな技術を活用した起業の支援を行なうための拠点「スタートアップパーク」を開設しました。これらの取り組みにより、創業数は２倍に増加しています。（2016年度 59件→2018年度119件） 事業の成長を目指す企業には、全国のメディアへのプレスリリースを地元企業が無料で発信できる環境の整備や、海外も含めた販路拡大の支援策の提供を行っています。採用力向上セミナーや合同就活イベントを開催して採用の支援も行っています。また、コロナの影響を受けている地元企業を応援するため、クラウドファンディングで全国から１億６千万円以上の地元事業者応援資金を獲得し、事業者応援チケットにより飲食店や生活サービス、交通事業者、筑波山観光地、芸術家への支援が実施されました。

今まで

災害時や雇用面で市に貢献をしている地元企業への発注の仕組みが整っていなかったために、東京などの大手企業が市の仕事受注し、多くの税金が市外へ流出する結果となっていました。

現在

つくばに本社を置く企業を優先する入札制度へ改善を行いました。例えば、これまでは市外の業者でしか受注できなかった工事を、市内企業が共同体（JV）を作ることで受注できるようにしています。結果として、市内での雇用増や税収増につなげています。

今まで

地元の農産物を活用する飲食店は市内にまだ限定的で市民や観光客にも可視化されておらず、地産地消の機運を高めることが課題となってきました。また、農業の担い手確保や育成の取り組みが十分に行われて来ませんでした。

現在

若手農業者の勉強会と地産地消レストランの認定マーク

地元の農産物を使用した飲食店を市民に紹介する地産地消レストラン制度を新設して約50店を認定しました。学校給食での地産地消のガイドラインも策定し、地元の農産物の地域での消費を促進しています。また、若手農業者勉強会の新設や先輩農家による育成プログラム提供により担い手の育成を行なっています。

今まで

多くの自治体が鳥獣被害防止に取り組む中、つくば市では鳥獣被害防止計画が策定されておらず、イノシシの侵入防止柵整備のための県の補助金等を使うことができていませんでした。

現在

地域からのイノシシ対策要望書受け取り

地域からの要望書を踏まえ筑波地区の区長や猟友会と鳥獣被害防止計画を策定し、県の補助金を活用した電気柵の整備を開始するとともに、１頭１万円の捕獲報奨金を新設しました。猟友会との連携により2016年度133頭だったイノシシ捕獲頭数は2018年度には500頭へ増加しています。