child-care これまでの実績(安心の子育て)
2016年に掲げた82項目の公約は、就任後に工程表を作り、90.4%が達成または順調。
2期目は135公約に増やし現在86.1%と着実に実行。
取組が評価され「マニフェスト大賞」で首長部門を2度表彰をされました。
各項目をクリックすると詳細を見ることができます。
- マル福(医療福祉費支給)を高校生の外来診療分まで拡大
- これまで中学3年生までだったマル福を、高校生の外来診療まで拡大しました。小さい頃と比べれば病気になる機会は減るものの、高校生でももちろん医療機関を受診する機会は多くあります。子育て世帯の医療費を支援することで安心して暮らせる環境を整えています。
- 出産前やその後に寄り添うホームスタート事業を開始
- 子育て中の家庭を支援するためのプログラム「ホームスタート」事業を新たに開始しました。専門の研修を受けた訪問支援者が小さな子がいる家庭を訪問し、育児や家事を手伝いながら親の悩みを聴き、寄り添います。孤立しがちな小さい子を持つ保護者の相談相手や支えとなり、精神的な負担軽減や育児不安の解消につなげています。
- 「つくば市バースセンター」の全面オープン
- つくば市は筑波大学附属病院内に、筑波大学の全面的な協力のもとで「つくば市バースセンター」を設置しています。医師立会いの院内助産システムという安心感に加えて施設再整備で倍増の12床となり、新たな専用フロアが開設し全面オープンすることができました。全ての部屋が「LDR」という、陣痛・出産・産褥期を移動せず同じ部屋で行える施設で、家族の立ち合い出産も行えるようになりました。他にも、民間への産婦人科設置補助金も用意しご活用いただいています。つくばで出産する人が増えていく中で、出産環境の充実を着実に進めています。
- 不育症検査費と不育症治療費の助成金新設
- 不妊症に対しては国の保険の適用が始まりましたが、妊娠はするものの、流産などで妊娠を維持できない「不育症」についてはまだ保険適用されていません。そこで市として不育症の検査費と治療費の助成を開始しました。経済的負担を軽減し、適切な医療を受けやすくするために支援し、不育症に悩む夫婦が検査や治療によって妊娠・出産の可能性を高めるサポートを進めています。
- 男性が育児休業を取得した企業に対する市独自の最大40万円の補助金新設
- 新たに「つくば市男性育児休業取得促進奨励金」を作りました。14日以上の育児休業を取得した男性労働者を雇っている中小の事業者の皆さんに最大で40万円の奨励金を出し、さらに、育児休業中の代替社員を確保する場合には奨励金を更に上乗せします。 この奨励金は、中小の事業者のみなさんが男性の育休取得を促す職場環境づくりを後押ししたいと考えて作りました。 同時にこの奨励金が、育休を取得したいと考えている男性の 「会社に迷惑を掛けるから取りづらい」、「同僚に負担が行ってしまうのが気になる」という心理的な壁を超える助けになればとも考えています。実際、早速市内の企業で「この奨励金があったから育休につながった」ということが出てきています。 世界経済フォーラムが発表した2023年のジェンダー・ギャップ指数の日本の総合順位は、146か国中125位と過去最低。男女の格差解消の取組みはかなり遅れています。全国的にも大きな金額の奨励金を出すことで、変化を生み出していきます。
- 民間保育士への月3万円の処遇改善助成事業創設
- 保育士の給与は他の産業と比べても大幅に低く、離職率が高いため保育士が不足し、定員の上限を受け入れられないこともありました。そこで、つくば市では民間保育士への賃金等の待遇改善として月3万円の補助を実施しました。全国的に見ても稀な規模で注目されました。さらに、市内に転入して保育士になる場合最大で月額2万円×12カ月の家賃補助も実施しました。「補助金があったからつくば市で保育士となった」という声や、非正規から正職員になる保育士も増え、雇用が安定し、保育環境の充実にもつながっています。
- 病児・病後児を受け入れる保育施設の拡充(就任時の3ヶ所から8ヶ所へ)
- 病児保育の受け入れ体制が整っておらず、こどもの当日の体調変化には保護者が仕事を休まざるを得ない状況がありました。現在は、民間保育所と連携して病児保育の受け入れ箇所を増やし、現時点での受け入れ保育所を市のホームページで掲載していて多くの方にご利用いただいています。また、病児保育を実施している園と市の情報共有の場も作りました。 こどもが体調を崩したら仕事は気にせず休めるのが理想ですが、当日どうしても休めないこともあります。遠方にいる親に急遽来てもらうといったこともよく聞く話でした。病児保育が利用できることの周知や広報をより進めていきます。
- 公立保育所での保護者負担の軽減策実施
- 公立保育園の慣習にあった、おむつを保護者が持ち帰ることや、ごはんのみ毎日保護者が炊いて持ってくる必要があった環境を改善しました。R3年からおむつ持ち帰りは全園で廃止し。R5には各保育園の環境を整えごはん提供を全園で開始しました。
- 公立幼稚園での3歳児受け入れの実証の開始
- これまでつくば市内の公立幼稚園は4歳児以上しか入れていませんでしたが、社会情勢や保護者ニーズの変化で3歳児の就園希望が増えていることを受け、令和4年度から3歳児の受入れの実証を始めました。現在、手代木南幼稚園と茎崎幼稚園で実施しています。定員に空きが多いほかの公立幼稚園と比較するととても人気が高い園となり、定員近い枠が埋まっています。
- 児童クラブ定員の大幅増(就任時から60か所、2,839人増)
- 小学生の子どもがいる働く世帯には無くてはならない児童クラブの定員を大幅に増やし、待機児童を解消しました。就任時から60か所、2,839人増です。
- 保護者負担のあった民設民営を公設に
- 保護者が運営をし大変な負担となっていた民設民営(保護者会が運営し、指導員の雇用などもすべて保護者会が行う)の児童クラブについては、希望する児童クラブはすべて公設に移行しました。それまでは、保護者会の役員が大変だから仕事を辞めなくてはいけない、という矛盾した状況がありましたがそういった課題が解決しました。
- 不登校支援事業の新設
- 学校に通うことができてないこどもたちを、それぞれの形で支援するために多くの事業を新たに作りました。
- すべての小中学校に「校内フリースクール」設置、公設フリースクールの開設
- 民間フリースクールへの補助と利用者への補助を開始
- こどもと保護者に寄り添うスクールソーシャルワーカー(R3:4人⇒R6:18人)とスクールカウンセラー(R3:14人⇒R6:44人)大幅増員
- こどもに向き合うための教員の働き方改革
- 先生たちが忙しすぎて、こどもたちと向き合う時間が確保できないという課題を解決するために、働き方改革を進めました。
- 出席の管理などをすべてデジタルで行える校務支援システムの導入
- 簡単なテストの丸付けや絵の掲示などの仕事を先生の代わりに行う学校サポーターの各校への複数配置
- 学校で欠席の電話を受けなくて良い健康観察アプリの導入
- 給食費等を学校ではなく市で徴収する形に変更
- 小中学校の全普通教室へのエアコン前倒し設置。特別教室も中学校はR4年度に完了(小学校はR6年完了予定)
- 気候変動で猛暑や酷暑の日が増加する中、学校へのエアコンは必須です。就任後、全普通教室にはエアコン設置を前倒しで完了しました。理科室や音楽室などの特別教室も中学校はR4年度に完了し、小学校もR6年度に完了します。
- 教育大綱の整備
- 教育長と教育委員、市長が教育のあり方について議論する「総合教育会議」を中心に、専門家、先生、PTA、そしてこどもたちと対話を重ね「一人ひとりが幸せな人生を送ること」を最上位目標に掲げたつくば市の教育大綱を制定しました。「教えから学びへ」「管理から自己決定へ」「認知能力の偏重から非認知能力の再認識へ」の3つの柱で、各学校で取り組みが進められています。つくば市の教育大綱は他自治体からも注目され、作成の参考にされています。
- こどもたちの文化芸術予算の充実
- こどもたちには豊かな文化芸術体験が求められますが、これまでの予算は学園ごとに使わなくてはならず、金額も1学園18万円のみでできる活動には制約がありました。そこで、新たに各学校ごとに年間50万円とすることで、従来の枠にとらわれずに鑑賞や体験が実施できるようになりました。今後、地元の芸術家との連携も一層深めていきます。
- 特別支援教育支援員の大幅増
- 発達に特徴がある児童生徒の支援を丁寧に行うためには、支援員の存在が欠かせません。特別支援教育支援員を就任時から約3倍に増やし、一人ひとりに寄り添いながら支援を行っています。
- 部活動の地域移行推進
- 地域移行のコーディネーターの配置や学校の特徴にあわせて移行を推進し、文部科学省の地域移行モデル市にも指定されています。NHK等でもつくば市の移行モデルが大きく紹介され注目されていますが、今後も教育部局とスポーツ部局が連携しながら、学校や地域ごとにあった丁寧な移行を進めていきます。
- 放課後の学校でこどもたちがそのまま過ごせる「アフタースクール」モデル事業の制度設計開始
- 「アフタースクール」とは、小学校の授業が終わった後、希望する児童がそのまま学校で過ごせる仕組みです。学校という、安全で快適に過ごせる居場所で、多様な体験・活動の機会を提供する仕組みです。こどもたちは習い事をすることもできれば、のんびりと過ごすこともできます。現在、R7年度からまず沼崎小で開始することを目指して制度の設計を行っています。
- 遠距離の高校に通学する生徒の負担軽減のための年額3万円の支援金創設
- 県立高校が市内で不足する中、高校生進路の選択肢を広げるため、市として独自に公共交通機関・自転車などで通学をしている高校生を支援する補助制度を新設しました。通学定期代が合計して年間10万円以上かかる場合は年額3万円の補助、自転車等で通学する場合は年額1万円の補助をしています。